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厚生年金の加入義務のある会社・労働者は?
加入単位は?
あくまで、事業所単位となります。ある会社が本社とは別に支社や支店を設置した場合は、本社と支社(支店)それぞれについて、加入義務があります。
厚生年金の加入義務事業所は? どんな場合でも法人については強制加入ですから、注意してください。以下の任意加入の事業所を除いて強制加入です。
健康保険、厚生年金 任意加入の事業所
経営の形 | 条件 |
個人 | 下記、以外の業種は労働者5人未満 |
次の業種は、労働者を何人使用しても、任意加入となります。
@ | 土地の耕作、植物の栽培、伐採などの農林業 |
A | 動物の飼育、水産動植物の採捕・養殖などの畜産・養蚕・水産業 |
B | 理容・美容業 |
C | 映画の製作、映写、演劇などの興行業 |
D | 旅館、料理店、飲食店、接客業、娯楽場の事業 |
E | 社会保険労務士、弁護士、公認会計士などの事業 |
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厚生年金に加入させなければならない労働者=被保険者は? 主に以下の注意が必要です。
被保険者とならない | 被保険者となる |
右以外のパート、アルバイトなどの短時間労働者 や派遣労働者 | 雇用期間が2ヶ月以上、 かつ通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上 |
臨時の労働者 | 2ヶ月以内の期間を定めて使用される者 | 所定の期間を超えて使用されるときは、その時から被保険者となる。 たとえば、40日の期間を定めていた者が継続雇用された場合については、41日目から |
日雇労働者 | 1ヶ月を超えて雇用されたときは、そのときから被保険者となる。 |
4ヶ月以内の出稼ぎや海の家などで使用される者 | 4ヶ月超えて使用される予定の者は雇用されたときから被保険者 |
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