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納付要件を満たさないと言われましたが、役所の窓口で間違うことはないのでしょうか?


A:納付要件は意外と複雑で、役所窓口でも結構、間違うことがあります。

(1)初診日以降の納付や免除申請は、未納期間扱いです

国民年金の納付日または免除申請日は、初診日前であるかどうかを確認してください。

(2) 一部免除の場合は、一部納付部分が未納の場合は未納期間になります

一部納付済みかどうかを確認してください。

(3) 20歳の翌月までに初診日がある場合は納付要件は満たします

この場合は、国年法30条(20歳以降初診の障基)が適用され、所得や国外在住による支給停止はありません。

(4) 3号被保険者の届出遅れ前の2年間は本来の3号期間です(国年法附則7条の3)

初診日の後に、遅れて3号被保険者の届出日がある場合でも、届出した月の前々月以前2年間は、その時点で納付していたものとみなされ、納付済み期間となります。年金事務所でも知らないことがあるから注意が必要です。
届出後に初診日がある場合には、3号であったすべての期間(3号特例期間も含めた期間)が納付済み期間として扱われます。

(5) 2012年4月に施行された年金確保支援法により元の3号期間が復活することがあります

記録統合により、元々は3号被保険者期間とされていた期間の中に、2号被保険者または1号被保険者期間が入り込んだ場合には、これまでは、入り込んだ後の月が3号特例期間とされ、それ以降に初診日がある場合には未納期間とされていましたが、現在は本来の3号期間と記録が訂正されます。⇒「第3号被保険者期間の取り扱い」の変更

(6)国民年金任意未加入期間

以下は、3分の2をみる上で、分母からも分子からも除きます。
  • 国外在住期間 ※詳しくは(7)↓
  • 〜S61.3の被用者年金加入者の被扶養配偶者であった期間
  • 〜H3.3の昼間の学生期間
  • H61.4〜H3.3の専修学校等の学生期間

(7) 海外にいた期間(おおむね1月以上)を証明できれば未加入期間となります

パスポートや法務省へ開示請求が可能な出入国記録により、住民票を海外に移していなくても、納付要件をみる上で国民年金の任意加入期間となる。

(8) H4年3月までの納付要件の見方は起算月が違います

初診日月前の直近の基準月(1月、4月、7月、10月)の前月まででみる。

(9) S61.3以前に初診日がある場合の納付要件は時期によりマチマチです

障害基礎年金の障害認定日請求と事後重症請求、障害厚生年金請求のそれぞれ、時期によって違いがあります。年金機構マニュアルによる旧法納付要件で確認してください。
『国民年金 障害基礎年金 受付・点検事務の手引き 2015.9』障害基礎年金の納付要件早見表
『国民年金・厚生年金保険障害給付(障害厚生〉受付・点検事務の手引き 2015.6』厚生年金保険の障害年金にかかる納付要件


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安部敬太社会保険労務士事務所
社会保険労務士 安部敬太
安部敬太
東京都東村山市

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